◆川井洋基　さて、次に、公益財団法人船橋市生きがい福祉事業団の今日的な在り方についてお尋ねいたします。
　公益財団法人船橋市生きがい福祉事業団は、1980年（昭和55年）に発足し、本年で発足四十数年になるもので、多くの高齢者市民の老後の生きがいや生活の安定に寄与、貢献したことは、一定の評価をするものであります。
　

さて、本県内には、船橋市を除き、千葉市をはじめ36市が、公益社団法人あるいは一般社団法人として、市が直接関与せず、組合員による自主的な団体、シルバー人材センターとして運営されておりますが、本市は高齢者以外の雇用も可能として、唯一の財団法人として市の直接的関与により運営されておりますが、その理由をお尋ねいたします。
　　　　　

◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。
　生きがい福祉事業団は、高齢者等の働く機会をつくり、広く社会参加の促進を図り、もって生きがいを高めるために昭和55年に設立されました。

　市の生きがいづくりの重点施策であるとともに、国・県にはない制度で、市単独事業として推進することから、市からの財政的援助が必要であり、また、関係諸団体との折衝及び事業団の円滑な運営を図る観点から、市職員の配置が必要と考えられました。そして、求人、求職、仕事の契約等に当たって、対外的な信用度が必要であること、財産の登記能力が持てること、財産の運用、管理が法的に確立されること、法人は理事長の死亡等の場合においても、財産の相続等のトラブルが生じないことから、当時の民法第34条の規定に基づく法人格を取得するものとされ、昭和55年に財団法人として設立されました。

　その後、公益法人制度改革関連3法が平成20年に施行され、平成24年に公益法人認定を受け、現在に至っております。
　　　　　

◆川井洋基　　私が、60歳以下の会員に調査したところ──というのはシルバー人材センターは全て60歳以上ということになっておりますので──令和4年度現在、障害者、母子家庭の母、寡婦は、船橋市の財団には1人も存在せず、また、過去3年間、障害者の就労実績は皆無であります。

　したがって、公益財団とする理由もなく、船橋市も、県内他市に見習い、社団法人に移行すべきではないかと思うものであります。現在、市の副市長が理事長であり、また、市の退職職員である常務理事、事務局長、次長の報酬や給料に対しては、市からの助成金交付により賄っております。

　行政のスリム化が本市の将来財政の確立に喫緊の課題となっている今日、公益財団法人としての名称にこだわる必要は全くなく、また、発足当時ならいざ知らず、この四十数年間には、生きがい福祉事業団には有能な職員も多く育ってきております。今後の市の健全な財政運営の確立を図り、財団のプロパー職員を育て、社団法人として市民の会員による自主的な運営を図るべきだと私は思っています。

　隣接する鎌ケ谷市シルバー人材センターは、公益社団法人として運営されておりますが、私は過去2回、調査のために訪問いたしました。理事長が会員から選出され、会員の働きやすい職場環境や労働条件の改善に注力し、働いていることに感心したものであります。また、他のシルバー人材センターにも問合せいたしましたが、同様の取組でありました。

　本市の公益財団法人船橋市生きがい福祉事業団は、発足以来、長年、市の退職者が職種の上位を占め意思決定を行ってきており、私が議員となって20年間、その会員である高齢市民の労働条件の改善に、常務理事等の幹部との話合いや、会員である市民に対する助言等に努めてまいりましたが、自主的な改善は常に先送りにされ、ほぼ実現することはなかったと思ってます。
　船橋市は、現在の財団を市民である会員の自主的運営に委ねるべく、社団法人化に勇気を持ってかじを切るのも1つの選択肢だと思いますので、お考えをお聞きいたします。
　　　　　

◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。
　現行の事業団を社団法人に変更する場合には、一度事業団を解散し、新たに社団法人として設立する必要がございますが、財団法人の解散事由は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条に、定款で定めた解散事由の発生や、破産手続開始の決定等が規定されており、設立後に評議員会の決議などの法人の機関の意思決定によって、自主的に解散することはできないとされております。

　しかしながら、議員がおっしゃるような、事業団の安定的な運営や職場環境などの改善に関しましては、市といたしましても重要なことだと認識しており、事業団とも共有してまいります。

　なお、事業団といたしましても、会員あっての事業団であり、会員とのコミュニケーションや連携は重要であると認識しているとのことで、現在も会員からの就業報告書の提出を受ける際に話を聞き、必要に応じて面談をするなど、会員の意見を聞くよう努めており、今後も会員の方が生きがいを持ち、働きやすい環境づくりを進めていくとのことでございます。
　　　　　

◆川井洋基　　ご答弁ありがとうございました。
　今の部長の答弁の中に、一般社団法人、一般財団法人という話がありませんでしたか。ちょっと私聞き漏らしたので、そういうご答弁だったんでしょうか。ちょっと私としては、公益財団法人……一般社団法人と公益社団法人ですかね──とがあると思ってたんですけど、それはいいです。

　現在、本市の船橋市生きがい福祉事業団は、受注件数、就業会員数、配分金ともに年々減少傾向にあります。平成29年度に比し、令和3年度はその配分金が約6600万円も減少しております。その原因の1つに、市民である会員と組織である財団との間の意思疎通が円滑に機能せず、風通しの悪さも原因の1つであるのではないかと思っております。

　例を挙げますと鎌ケ谷市では、会員である理事長が直接現場の指揮を執っており、常々会員とのコミュニケーションを図り、会員の就業環境の改善に努めているとのことで、船橋市よりも格段に業務の効率化が進んでおりました。

　船橋市も、今後のさらなる高齢者の増加と長寿命化の時代を迎えることは確実である。現在の財団の在り方は、曲がり角に来ているのではないかと思料するものであります。市民である会員との関係の改善を図り、抜本的な改革を検討すべき時期であると申し上げまして、ご答弁は不要ですが、質問を終わります。ありがとうございました。