◆川井洋基　まずは市長の議場復帰おめでとうございます。画竜点睛と申しますが、やはり市長が在席してこそ議場が成り立つものと実感いたしました。
　さて、明日12月7日は太平洋戦争が始まった日ですが、昭和16年12月2日、行田の海軍無線通信所より発せられた「ニイタカヤマノボレ一二○八」の暗号電文により、択捉島単冠湾に集結していた連合艦隊は、12月8日未明、ハワイのパールハーバーを350機にも及ぶ艦載機により魚雷と爆弾で攻撃し、太平洋戦争が始まったものであります。
　私は、その最中、昭和18年11月に生まれた者です。戦争の一端の体験はまた次回に詳しくしたいと思っております。（笑声）
　それでは、市内農産物の現状とブランド農産物の保護について質問いたします。
　

　本市唯一であり、野菜生産出荷安定法による野菜指定産地としてのブランド農産物のニンジンの生産量が大幅に減少しているが、市の対策についてお伺いいたします。

　船橋市は県内でも有数の都市農業を代表する地域であり、様々な野菜・果樹をはじめ、畜産や花卉等の栽培が盛んに行われており、ハウス等の施設栽培などの地域の特色を生かした経営が継続されておりますが、近年農地の耕作放棄地が市内各地に散見されるようになりました。

　さらには、県内でも産地として大きな生産量を占める本市特産の梨の生産量も減少してきております。特に、春夏ニンジンは、県内では生産量がトップと言われておりますが、ニンジン全体の生産量でいえば県内4位に甘んじている現状であります。また、ニンジンの作付面積が1987年には308ヘクタール強もあったものが、昨年度は僅か45ヘクタール弱と、当時の14.6％にまで減少しておりますが、市長はご存じでしょうか。

　私がJAいちかわ人参共販委員会の生産者に聞いたところ、昨今のコロナ禍もあり、飲食店からの需要減により価格の低迷が続いたこと、また県内他産地の生産量の増大が要因とのことでありますが、このままでは農水省の野菜指定産地基準である20ヘクタールを早晩割り込み、その取消しによる商標登録の船橋にんじんのブランドの喪失、そして生産者のさらなる減少が危惧される危機的状況であります。

　この船橋にんじんは、現在でも本市の代表的農業生産品目の1つであり、古くから栽培が行われてきた歴史があります。
　そこで伺います。伝統ある船橋にんじんを守るため、ニンジン生産者の保護と後継者の育成、そして指定産地としてのブランド力を維持するため、市としては今後どのような対策や支援、あるいは後継者の育成をしていくのか、お聞きいたします。
　また、市やJAの補助による千葉ジェッツふなばしとコラボした船橋にんじんのパッケージのデザインも販売促進に一役買っていることは一定の評価はできますが、競合する他生産地に負けない新たなパッケージづくりなどの市場戦略を立て直す必要があると思っておりますので、ご答弁をお願いいたします。
　　　　　

◎経済部長（市原保紀）　お答えいたします。
　議員ご紹介のとおり、ニンジンの作付面積、生産者数ともに他のブランド農産物に比べ減少幅が大きくなってることは認識してございます。

　そこで、今年度より千葉ジェッツふなばしのチームロゴを活用した新たなデザインの出荷用段ボールで、特に船橋産であることを強調したものに一新し、他産地との差別化を図る取組を行ってるところでございます。
　

　今後につきましては、県や関係機関と情報交換、情報共有をすることはもとより、生産団体であるJAいちかわ人参共販委員会と連携しながら、出荷用段ボールのパッケージデザインも含め、現在の問題点や課題などを整理し、研究機関である農業センターの機能を生かしながら、生産者の支援や育成に努め、一層の船橋産農産物のブランド力の維持向上を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
　　　　 

◆川井洋基　ご答弁ありがとうございます。
　次に、農産物の生産に欠かせない肥料、農薬、パッケージ代の著しい値上がりが農業所得の減少と後継者のさらなる不足に拍車をかけておりますが、市内農業者には特に船橋市独自の手厚い支援が必要ではないかと思っております。
　農業を取り巻く現状は、世界的なコロナ禍の蔓延による消費低迷の長期化、またロシアによるウクライナ侵攻が世界的に食料確保の混乱を招いており、特に原油を原料とする製品や肥料、農薬、パッケージなどは軒並みに高騰化している現状であります。

　肥料に限っていえば、私が先頃デイツーで高度化成の20キロ入りを購入したところ、昨年同時期では1袋1,800円であったものが全く同じ商品であるにもかかわらず、何と3,800円の、倍以上の価格でありました。この農業生産に欠かすことができない資材の高騰が農業経営に重くのしかかっております。日本の肥料の主要生産国は、事もあろうに、ロシア、ベラルーシ、中国であります。日本の農業者は、まさに政治的犠牲者だと言っても過言ではありません。

　新聞報道によると、昨今の全国的な各種商品の値上げは2万点を超すと報道され、市民生活を直接圧迫しておりますが、一次産業である農産物は市場を経由して価格が決定するため、農業者自身ではただの1円も値上げすることができないものであります。

　世界的な農産物による国家的戦略の食料安保が叫ばれる今日、我が国は先進国では世界最低の38％台の食料自給率でありながら、年々拡大する全国的な耕作放棄地の増大と農業従事者の高齢化と減少が近年特に顕在化しております。船橋市の食の生産を担う本市農業者に対する船橋独自のより一層の手厚い、かつ強力な支援が必要ではないのでしょうか。
　本市の今後の農業施策の実効性のある具体的な方針をお伺いするものであります。
　　　　　

◎経済部長（市原保紀）　お答えいたします。
　現在、市では物価高騰緊急対策といたしまして、令和3年度実績に対し肥料35％、諸材料については30％の支援、また畜産農家に対しても飼料高騰分といたしまして乳牛1頭につき5,000円、採卵鶏1羽に対し62円の支援をしており、約8割の農家からの申請を受け、順次支給しているとこでございます。

　今後についても、国・県の動向を注視しながら、市内農家のなお一層の支援の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
　　　　　

◆川井洋基　肥料は倍以上の値段になっておりますので、ご答弁ですが、少々補助額が実態よりも少ないのではないかと感じております。