◆川井洋基　子ども食堂の公民館利用についてお伺いいたします。
　昨今、子供の貧困の問題がマスコミ紙上で取り上げられることが多くなってまいりましたが、経済大国と言われたこの日本の社会で、貧困と社会の所得格差が顕著化してきたと言われ始めたのは、あの2008年のリーマンショック後であり、その後に子供たちの食の貧困が取り沙汰されるようになり、無料か低額で食事を提供する市民レベルの運動として、子ども食堂のボランティア活動が全国的に広がってきたと言われております。

　特に昨今では、コロナ禍による失業や収入減、あるいは非正規労働者の増加など、社会的要因も加わり、昨年末には、全国で何と6,000か所以上の子ども食堂が存在し、さらに本年に至っては、前年より2割以上の1,040か所も増加したことがマスコミで報道されておりました。

　また、全国の40都道府県においては、前年より子ども食堂がさらに増加し、今日、子供の貧困率は実に7人に1人となっていると聞いております。また、農林水産省は子ども食堂を支援するため、政府備蓄米の無償提供を拡充し、申請1回当たりの上限を30キロから、なんと4倍の120キロに引き上げました。

　しかし、地域の貧しい子供たちを見かね、その対策と改善を模索する多くの善意のボランティア市民にとっての最大のハードルは、開催場所の確保と、その運営資金の調達であります。一般民家を借り上げることも不可能ではありませんが、家賃や光熱費、あるいは近隣住民の理解等々のハードルが高く、その利用には初期投資を含め多くの課題があり、困難であると思っています。

　そこで、市内26か所にある市の公民館を利用させていただくのが最善の策ではないかと私は考えております。その理由としては、第1に、公的で何も所属しない公民館は、参加する子供たちや地域の親にとっても安心して気兼ねなく利用しやすいこと。第2に、公民館には地区社会福祉協議会が併設されており、地域のボランティアの市民と福祉が近い距離で一緒に子供たちを見守り、協力し合う体制がつくりやすいこと。第3に、公民館は、全ての学区に所在するため、公民館を使っての開催は、その地域住民の理解と協力が得やすく、また、公民館の利用が可能となれば、新たに子ども食堂を立ち上げる市民団体の開催場所の確保に選択肢を広げることができること。

　以上が公民館の利用上のメリットでありますが、一方で、公民館の利用は、子ども食堂の運営団体側に、公民館の使用料が固定費として発生することにより、市民の善意に支えられている市民団体の限られた運営費の中では過大な負担となっていると聞いております。

　例えば、ある団体の試算では、月1回の開催で、調理室や食事場所などの使用料が年間約10万円近くにもなり、また、その準備や打合せ等でさらに経費が増大し、その開設に大きな負担と障害となってくると聞いております。子ども食堂の市民有志ボランティアは、子供の孤食解消や地域共生のための居場所づくりなど、現行の自治体による公的扶助制度や施策だけでは十分に対応し切れない社会福祉の課題を、市民ボランティアによって補い、健康で平和な地域社会の再構築に寄与するため、日々多くの善意の市民が試行錯誤をしながらも日夜頑張っております。

　そこでお尋ねいたしますが、現在、市内の公民館を利用している子ども食堂の団体及び、今後公民館を利用して開催する予定の市内の子ども食堂の市民ボランティア団体の現状をお伺いいたします。
　　　　　

◎生涯学習部長（三澤史子）　子ども食堂を運営する団体の公民館利用状況でございますが、現在、公民館で活動を行っている団体は3団体で、習志野台、塚田、西部の3公民館をご利用いただいております。また今後、夏見公民館での活動を予定している団体が1団体ございます。
　以上でございます。
　　　　　

◆川井洋基　市長は、令和4年度市政執行方針で、子供の貧困、ヤングケアラーなどの市内の子供たちの実態に応じた、きめ細かい支援や子供たちの未来につながる施策を展開してまいりますとうたっておりますが、私が子ども食堂に関する公民館利用の調査をしたところ、現在県内では、近隣の市川市、野田市、柏市、市原市、八千代市、浦安市、木更津市、印西市の8市では、既に公民館の利用とその無償化をスタートさせております。

　本市でも、地域社会に貢献している市民ボランティア団体に対し、中核市トップの面目にかけ、公民館の使用料減免を新年度から早期に実現し、船橋の次代を担う、担う子供たちのために積極的な支援をしていただきたいと思っております。
　つきましては、無料化実現のめどはいつ頃になるのか、お伺いいたします。
　　　　

◎生涯学習部長（三澤史子）　使用料の減免についてお答えいたします。
　子ども食堂の活動は、単なる食事の提供にとどまらず、地域の子供たちが安心して過ごせる場所を提供するもの。また、地域のつながりづくりを促進する交流拠点の役割もあることなど、非常に公益性の高い活動であると認識しているところでございます。
　子ども食堂が公民館を活動場所としてご利用いただき始めたのが令和2年度からといったこともあり、現在のところ、本市では子ども食堂を運営する団体について減免対象とはなっておりませんが、今回ご質問いただき、公民館としても改めてその活動を支援していく必要性を強く感じたところでございます。そうしたことから、今後新年度からの実現に向けて、関係部署と調整を進めてまいりたいと思います。
　　　　　

◆川井洋基　ご答弁ありがとうございました。
　新年度から公民館の無料が実現するということで、市長の画期的なご判断に改めて深く感謝申し上げます。